国会の議論から（７月３日衆議院経済産業委員会）

○近藤（洋）委員　私は、この点については確信犯でございまして、地元の自治体は、やはり稼ぐところがなくなればますます疲弊するだけですから、ここの部分は腹をくくってやれ、やった方がいい、こういう立場に立つものであります。
　さて、時間も限られてきたので、あえて申し上げると、ちょっと通告した部分をある程度はしょりますけれども、ただ、このペーパーは多少先のことも埋め込んでいるところがあるんですね。
　開廃業率のところで聞こうと思ったんですが、あえて聞かないでおこうと思います。ここも、要するに、開廃業率、非常に当初の数字から低いままです。ただ、大事なのは廃業しやすい環境をつくることだと私は思っているんですね。
　そういう中で、これの百四十ページ、中小企業の稼ぐ力の確立に向けた金融機能の強化というところに、「信用保証制度の在り方について本年中に検討を進め、あるべき方向性を示し、その後必要な措置を講ずる。」とぴょろっと書いているんですね。
　私は経産省、中小企業庁がどんな思いでこれを入れたかはわかりませんが、恐らく、この信用保証制度、成長戦略にこれを入れているということは、各省の合い議の中で入れているんでしょうから、ぜひ信用保証制度をきちんと見直しをして、企業が適正に退出しやすい環境づくりの上でも信用保証制度を見直すというところに踏み出してもらいたい。そういう決意を持ってやっていただくと革命的なことが起こり得るんだろうという期待を持ちたい、これは指摘だけにしたい、こう思います。
　もう一点、小泉政務官にお越しいただいているので、高度人材の話を伺いたいと思います。
　高度人材。このペーパーによると、二〇一七年までに五千人の高度人材認定を目指すとありますけれども、我々民主党政権時代に取り組んできたときには、この程度の人数じゃなかったと思っているんです、認識として。
　世界じゅうから高度な人材を入れて、まさに生産性を上げる、日本の稼ぐ力を強化するため、もっと多くの高度人材を入れるためにポイント制の導入に踏み込んだわけでありますけれども、なぜこの程度の、この五千人という根拠は一体何にあるのか、政務官、お答えいただけますか。この程度にとどまった理由をお答えいただきたい。

○小泉大臣政務官　近藤先生から、この程度という、目標に対して低いという御認識での御質問が今ありましたけれども、九百九十五というのが、今回の再興戦略でも、まずそこが数字としてありますけれども、足元でいうと三千人を超えたと聞いております。そして、二年後の二〇一七年に五千人を達成するために、関係省庁が連絡、連携をとって頑張っていこうと。
　ただ、五千人をどう見るかというのは、先生からすると低いと思われるかもしれませんが、民主党政権時代は三桁の数字です。それから比べれば、今二千七百ぐらいというのが二月の数字ですけれども、この五千というのは、私は必ずしも低いとは言えないのではないのかなと。
　関係省庁が連絡、連携をしっかりとって、しっかりとその目標を達成して、なぜ高度人材が外国からも必要なのかといえば、日本の経済成長のために、多様性、そして新たな活力、こういったものを日本の経済の成長に生かしていこう、そういった考えですので、先生御指摘の五千人が低いのであれば、もちろんそれが最後の目標ではありませんから、そういった目標を達成し、さらに日本の活力につなげていけるように頑張っていこう、そういうふうに思っております。

○近藤（洋）委員　時間が来たので、最後の質問にします。
　小泉政務官、我々のときは、ほとんど鎖国をしている自民党政権を引き継いで、これは何とかしなきゃいかぬというので法務省なり厚労省を徹底的に説得して、そしてポイント制度をつくったんです。その経緯をちゃんと勉強していただきたいと思うんですね。その結果、ある程度ふえてきた。ただ、もっとふやさなきゃいかぬのですよ、革命的に起こすのであれば。いいですか。
　そして、まだまだこのポイント制でいろいろ問題があるんです。細かいことはいろいろ言いませんけれども、厚労省は、この制度をつくるために何か社会保障制度が壊れるとか、めちゃくちゃな理屈を言って抵抗してきたんです。ですから、もっともっとふやそうと思えばふえるはずなんです。
　その上で、五千人程度の高度人材じゃまだまだ足りないと思います。違った意味で、違う制度も含めて外国人の活用というのが必要かと思いますが、経産大臣、最後にそのことを伺って私の質問を終わりたいと思います。

○宮沢国務大臣　まさにこれから人口が減っていく、労働人口がさらに減るという状況の中で、外国人の方の労働力、それはいろいろな現場での労働力という意味もありますし、おっしゃるような高度人材といった意味もあって、大変大事なことだと思っております。
　ただ、五千人が高過ぎるか低過ぎるかは別にしましても、なかなか日本がまだ魅力的でないといったところが恐らくあることも事実でありまして、私も五月にインドに行ってまいりましたけれども、インド工科大学というところに行きまして、ＩＴ関係のまさに最先端の学生を集めていただきましてリクルートをしてきたというのが最初にやったことでありまして、そういう努力の積み重ねが今後必要になってくると思っております。